野田内閣には、大変重い課題が山積しております。その第一は何と言っても東日本の震災復興と原発事故の早期収束でありますが、それとともに、欧州や米国で懸念されている世界同時不況に適切に対処しつつ、日本経済を再生していくこと、また、近畿・東海地方で発生した台風の豪雨被害など、他の地域の災害復旧も早期に行わなければなりません。また、発生が懸念されている東海地震・三連動地震に対する災害対策も進めていく必要があります。

私は、このような「国難」とも言うべき時にあたり、与党も野党も、「やりたい政策」、「言いたいこと」、あるいは「やらせたくないこと」を我慢し、国が一つにまとまっていくようにすべての国会議員が姿勢を正す時だと思います。とりわけ、与党の民主党は、このような国難に際会し、戦後日本が、我慢と忍耐の美徳を以って復興を果たしたように、どうしてもこの困難を乗り越えていくんだとの強い覚悟と責任感・使命感を持って、党が一つにまとまり、野党にも協力を誠実に呼びかけていくべきだと思います。

　震災復興に当たっては、極力、増税を抑えつつ、速やかに復興施策を実行に移すべき時です。東北地方の復興需要は、基本的に実需です。無駄なハコモノ施設や利用率の低い立派な道路を作るわけではありません。これらの再整備する社会資本の恩恵は、我々の世代だけが受けるのではないのですから、耐用年数に合わせた償還期限とすべきです。また、現在の日本経済は、長期にわたるデフレとギリシャ危機とアメリカ国たるデフレとギリシャ危機とアメリカ国債の格下げ等に基づく未曽有の円高状況にあります。これらも考慮しつつ、戦後の石橋湛山蔵相の有効需要創出策や、高橋是清の昭和恐慌脱出策を参考にしつつ、思い切った金融緩和政策も合わせて行う必要があると思います。