8月1日 農水委員会にて質問。この日は、たまたま農林中金に勤務していたころから着ているスーツでした。
八月一日、農水委員会において質問に立ちました。内容は以下の通りです。
○工場・住宅の津波被害危険区域からの移転用地の確保について
遠州灘沿岸部に立地する企業の中には、津波に対するおそれから、内陸部への工場移転を希望する企業があります。津波に対する不安がこの地域の産業の空洞化につながりかねない状況です。企業が沿岸部から移転する場合でも、同じ地域に留まっていただくことが、雇用の面からも望まれています。だからこそ中東遠の内陸部に工業用地の確保が必要なのです。なお、内陸部での用地の確保については、工業用地のみならず、住宅用地の確保も急務です。今年、静岡県内の多くの市町村から津波被害危険区域からの移転・移住については、農地法・農振法について弾力的運用をすべきとの要望が出されました。これらの要望への国の対応について質問したところ、佐々木農水政務官より、集団的な優良農地ではないところから順次転用すること、また、浜松市に対しては「ものづくり特区」に関する要望への対応として「農地転用に関する国・県・市の協議の場をつくり、現行法制度のなかで最大限速やかに対応する仕組みを作った」との答弁がありました。私からは、特に「農地転用に関する国・県・市の協議の場」について、他の市町村にも適用するように強く要求しました。
○ダム耐震性と天竜川の洪水対策について
佐久間ダム等のダムの耐震性については、経済産業省より「耐震性に問題はない」との答弁、国土交通省より「佐久間ダムの耐震性に問題はないとの認識に基づき、佐久間ダム等が決壊することを想定した堤防とはしていない」との答弁がありました。私は、これらの省庁の認識は甘いと考えております。経済産業省の耐震基準は昭和56年から変わっておらず、阪神淡路大震災、東日本大震災の地震などの揺れ、ダムの老朽化等も勘案して新たに耐震基準を見直し、点検すべきであると強く求めました。また、国土交通省にも、「経済産業省が安全と言っているから大丈夫」というのではなく、ワーストシナリオを想定して対策を練るべきと強く求めました。東日本大震災でも、津波のため目立たなかったものの、農業用の溜池が決壊し、洪水が起き、多くの人が亡くなっています。ダムの耐震性の点検と天竜川堤防の安全性の確認は急務と考えます。
○本年の茶価低迷の原因について
静岡県の本年の茶価低迷については、佐々木政務官より原発事故の風評被害、降雨と収穫の時期の関係等々が原因であったとの答弁がなされました。国として原発風評被害が茶価低迷の原因であることを認めたのです。そのうえで佐々木政務官からはお茶振興法に基づき「改植の促進等の対策を進める、販売促進策を採る」との答弁もありました。私は、昨年の暫定規制値の設定が今年に至るまでの風評被害をもたらし、多くの生産者の方に影響を及ぼしたことを指摘し、厚労省に対する反省を求めつつ、店頭販売等で、風評被害を助長するような広告などに対する指導の強化も求めました。
その他、国際協同組合年に際して、なぜ、「協同組合憲章」を閣議決定できないのか、を問うとともに、政府が積極的に協同組合憲章の制定に向けて取り組むべきであると強く要望いたしました。
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