予算委員会第三分科会と第五分科会にて質問の機会をいただきました。
第三分科会では、なんといっても新日本監査法人の問題をようやく取り上げることが出来ました。
まず、新日本監査法人の問題について質問を致しました。新日本監査法人がなぜ東芝の粉飾を見抜けなかったということについて「個々の公認会計士は異変に気づいていたが、上司に報告等の連携が取られず、上席者は東芝への過信が有り、監査法人として結果として粉飾を見抜けなかった」という報告が出ています。これは見抜けなかったおも見逃したとも取れる、悪い意味で上手く作ったな、という報告だと思います。しかし、売上原価がマイナスになっているものもあったと言われ、また、粉飾の手口も古典的なものであり、財務のプロの公認会計士が見抜けなかったというのは信じられません。この点、財務副大臣にただしたところ「新日本監査法人の監査は極めて質の低いものであった」との答弁をいただきました。また、あこれに関連して、一度も業務改善命令や必要措置命令も受けず、1~2例の見抜けなかった事例はあったにせよ、全国監査機構が農協の会計監査について高い質を維持し、不祥事の拡大を防いできたことを挙げたうえで、本当に変える必要があったのか、変えるために変えたのではないか、と問いました。また、新規業務停止処分を受けているにもかかわらず、省庁に期限付職員を30名程度、うち金融庁に18名も受け入れていること、その職員が新日本監査法人から退職金を貰わず、健康保険組合も外れず、事実上の出向扱いであることについても、けじめがついておらず、本来なら自粛すべきではないかと申し上げました。
第5分科会では、総務副大臣に県都構想について尋ねたほか、TPPの遺伝子組み換え食品の扱いについて、国のすい臓がん対策について質問いたしました。
自民党の2012年の政権公約である「官民協調ファンド」が設立について、また、「国民所得50兆円奪還プロジェクト」については、現在まで何も政策は実行されていないことが答弁で明らかになりました。100%公約達成ということもなければ1%も公約実現できないと言うこともない。先日の野田さんと安倍さんの議論もそうでしたが、実質GDPと名目GDPの伸び率のことも、物価上昇率を考えれば、どちらの政権の時が一方的に良いとは言えない、史実はこの二つの数値の間にあると思います。議会においても、与野党ともに、足の引っ張り合いの応酬を超えて、現在の未解決の問題に知恵を出し合うような議論の場となって言ってもらいたいと思いますし、そのように務めて参りたいと思います。また、これからも真実は何かを追求する質問、建設的な提案を伴う質問を粉えるように努めて参りたいと思います。
労働組合さんで国政報告の場をいただいたほか、社会福祉大会など地域の行事にも出席させていただいております。