（吉田治　国土交通副大臣に要望）

3月15日、森町の村松藤雄町長、鈴木晃議長とともに、
新東名高速道路の森町サービスエリアにスマートインターを設置することを国道交通省等に要望しました。

国土交通省では吉田治副大臣が対応していただきました。

森町スマートインターは、森町町内の新東名へのアクセスが便利になるほか、
スマートインターの取付道路は東名高速道路の袋井インターとつながっており、
東名・新東名の連絡路としての役割も期待されます。
また、磐田市北部の豊岡地区にある工業団地の新東名へのアクセスも格段に向上致します。

なお、私は、今後、磐田市豊岡地区にも新東名のスマートインターが設置されることがよいと考え、
磐田市長にも申し上げております。
津波被害への恐れが原因の地区産業の空洞化対策になるとも考えています。

今後とも、森町スマートインター設置の実現に向け、一層、取り組んでまいります。
  

• 2012年03月23日
• Posted by 小山展弘

みなさん、こんにちは。

最近はブログ記事が大変少なく、ご心配をおかけしておりました。

先日、財務金融委員会にて質問に立ちました。

今回の質問内容は、AIJ投資顧問問題、独立行政法人や特別会計改革、外貨の運用状況（米国債の運用について）、また、関連質問として、東日本大震災後の特に静岡県における地価下落・観光産業の打撃、お茶の新規制値の根拠等について行いました。

　特にこの外貨準備高の運用については大変な問題があるにもかかわらず、為替に影響を与えるとのことで、運用状況の詳細が明らかにされてないという問題もあります。外貨準備とは日本国政府が持っている外国通貨のことですが、この太宗は、ドルなのです（今回も五十嵐副大臣が「時価ということなのでドル換算で…」と答弁したことにもドルが太宗であることを暗示していると思います）。なぜ、ドルが多いかといえば、いうまでもなく、円高是正のための為替介入を行っているためであります。

　この外国通貨を、お金のまま持っているのではなく、外為特会では運用しております。その運用の70%が外国債であり、時価ベースで54.7兆円にも上っているのです。今回の五十嵐副大臣の答弁では、「政府は、安全性と流動性に最大限留意しつつ米国債等の償還確実性の高い債券等によって運用しており、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する…」と答弁されましたが、むしろ時価ベースで考えれば、収益性や利益の追求どころか、大変な損失、評価損が発生していると考えられます。

　日本は、為替介入をするたびに米ドルを買い取り、それで米国債を購入してきました。これまでの外貨準備高の残高の動きを見ると2002年～2004年に急増し、その後もずっと増加を続けてきました。しかしながら、それ以降の為替レートは、円高ドル安基調となっており、為替変動だけでも（債券の価格変動を勘案しなくても）、相当大きな評価損が発生していると考えられます。その金額は、政府が詳細の運用を示さないため正確な数字は分かりませんが、経済評論家によっては40兆円以上と試算する人がいます。少なく見ても10兆円以上はあるのではないでしょうか。外為特会は政府短期証券、すなわち国債によって資金を調達しております。日本国政府が借金をし（多くは日本人が購入しているので、日本国内のお金です）、その借金によって米国債を購入し、大きな損を発生させているのです。売却すれば大きな損失を計上しなければならないし、塩漬けにするにしても、消費税や復興増税でこれだけ揉めているときに、このような10兆円以上の評価損が発生し、多額の資産の塩漬けがなされていることは、大変な問題であると言わざるを得ません。円が安かった時に、大量の米国債を購入した小泉内閣の責任、為替介入の必要から米ドルを購入せざるを得なかったにしても、たとえば流動性と安定性であれば、金や金地金などでの運用を行ってこなかった財政当局の責任は追及されなければならないと思います。まさに「母屋でおかゆ、離れでスキヤキ」どころの話ではない行為が行われてきたのです。

　本来、政権交代においては、このような問題こそ、透明性を高め、解決しなければならなかったはずです。中長期的には税と社会保障の一体改革や増税論議も、現在の社会保障を維持し、「小さすぎて役に立たない政府」に日本をしないため大事ですが、その前にこのような外為特会の活用（資産を金融機関に貸与して、資金調達を行う等）も、十分に議論されなければならないと思います。  

• 2012年03月08日
• Posted by 小山展弘

二月八日、衆参両院にて平成二十三年度第四次補正予算が成立いたしました。第四次までの補正予算が編成されることはめったにありません。東日本大震災の復興費など年度内に実行・実現させたいため、あえて四回目となる補正予算の編成となりました（二十四年度本予算では、その実行が四月以降となってしまいます）。第四次補正予算は、総額二兆五千三百億円で、東日本大震災の復興を主眼とし、学校等の教育施設、農林水産業共同利用施設、廃棄物処理施設などの復旧費用が含まれています。また、円高対策や全国的な経済対策として、中小企業資金繰対策費七四〇〇億円、エコカーなどの環境対応車の普及促進費三〇〇〇億円、地方自治体が自由に使うことができる地方交付税交付金三六〇八億円が計上されました。また、タイ洪水対策費、子宮頸がん等ワクチン接種基金、安心こども基金、高齢者医療の負担軽減基金の延長など、社会保障関係の支出も盛り込まれました。
　また、東日本大震災復興関係では、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」に対する政府保証限度額も定められました。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、いわゆる二重ローン対策として創設された組織です。私は、昨年の三月から二重ローン対策を早急に行っていくべきことを訴えて参りました。民主党の二重ローン対策チームのメンバーにもなり、現場の金融機関からヒアリングしたうえで、新たな機構の創設と五〇〇〇億円以上の対策が必要であることを訴えましたが、外資系証券会社出身のメンバーとは意見が合わず、民主党の方針としては、既存の組織を活用し、かなり小規模な金額で対応することとなっておりました。ですから、野党さんの考えも取り入れたうえで、ようやくこのような本格的な対策が取られたことになり、よかったと思っています。
　今回の第四次補正予算は、通常国会開会後、約二週間という短い期間で成立しました。残念ながら一党のみ賛同をいただけませんでしたが、それ以外の政党全てが賛成し、全会一致に近い形で成立いたしました。テレビや新聞などを見ていますと、与野党の足の引っ張り合いの場面ばかりが報道されておりますが、そういう側面ばかりではありません。今回の第四次補正予算や、私が昨年取り組んだ「お茶振興法」のように、与党と野党がそれぞれ意見を出し合いながら、議論を尽くし、合意に至るという健全な国会の場面を、もっと増やしていかなければならないと思います。
  

• 2012年03月08日
• Posted by 小山展弘

（小宮山大臣に　夏目会長、渡辺常務、土佐谷専務と要望書を手交）


（鹿野大臣に要望書を手交）


（篠原孝民主党副幹事長に要望書を手交）

昨年12月13日、ＪＡ静岡県中央会の夏目善宇会長（ＪＡ遠州夢咲会長）、渡辺芳文常務、ＪＡ静岡経済連の土佐谷雄美専務とともに、小宮山洋子厚生労働大臣、鹿野道彦農林水産大臣、篠原孝民主党副幹事長を訪ね、お茶やシイタケなどの「乾物の放射性物質の規制値設定に関する緊急要請」を行いました。特別要望の内容は、①放射性物質の規制値設定にあたっては、生食や加工品等の食の形態に応じて、きめ細かく、かつ科学的根拠に基づいて新たな規制値を設定すること、②規制値以下であっても放射性物質が検出された農畜産物に対し、消費者の根強い拒否反応が見られることから、放射性物質の人体への影響に関する正確な情報を発信するなどの積極的な啓発活動を行うこと、です。
私は、流通や人口摂取が異なる様々な食品を一律に規制した暫定規制値の設定が間違いであったと考えています。お茶については、少なくとも人の口に入る飲茶の段階で検査すべきであり、また、規制値についても科学的かつ実証的根拠のある数値を設定すべきであること、国が消費者に対して積極的に啓発活動を行うことによって、風評被害を最小限に抑えるべきと主張いたしました。

小宮山厚生労働大臣からは、「暫定規制値の設定の時から、お茶については人の口に入る『飲茶』の段階で検査すべきとの考え。詳細は審議会で検討中であるが、生産者の方々に無用の混乱とご迷惑をかけてはならない」とのお話をいただきました。

鹿野道彦農林水産大臣からも、「現場の声を踏まえた、妥当な規制値となるべく、農水省としても全力で取組む」とのお話をいただきました。篠原孝民主党副幹事長（暫定規制値設定当時の農水副大臣で、荒茶検査には最後まで反対）からは「チェルノブイリでも、乾燥キノコと生のキノコでは、それぞれ規制値は異なっている。荒茶も飲茶も一律の規制値で検査する暫定規制値の設定がそもそも間違い。要望書の内容の実現に向け、当然のことを当然たらしめるべく努力する」とのお話をいただきました。
安全で安心な静岡のお茶を一人でも多くの人に飲んでいただき、来年のお茶が元気を取り戻すことができるよう、静岡県の茶産出地選出の国会議員として、今後も全力で取り組みます。
  

• 2012年01月28日
• Posted by 小山展弘

○明けましておめでとうございます
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は東日本大震災、福島第一原発事故のほか、静岡県でも大きな台風被害が発生するなど、災害の多い一年でした。改めて被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
静岡県は、東海地震や三連動地震の発生が心配されており、一日も早く災害対策を進めなければなりません。特に中東遠地域では、遠州灘の津波対策が喫緊の課題です。人命を守り、我々の生活と産業を守るために津波堤防が必要です。「稲むらの火」で村人を救った和歌山県の浜口梧陵は、安政南海地震の津波によって壊滅した村を復興し、後世の津波に備えて堤防を築きました。それが昭和の南海地震の際に多くの人命を救ったのでした。我々も、来るべき東海地震や三連動地震にそなえ、まず津波堤防を築く必要があると思います。同時に、命山や避難タワー、シェルターなど、堤防で津波を防ぎきれなかった際の対策も立てる必要があります。また、「青地に避難施設を建設できない」などの災害対策を進めるうえで障害となっている土地利用制度の問題も改正していく必要があります。スピード感を持って、中東遠地域が、知恵を出し合い、協力し合い、東海地震・三連動地震対策を進めていかなければなりません。
○国際協同組合年を迎えるにあたって
二〇一二年は、国際連合の定めた「国際協同組合年」です。国連は、①協同組合の社会的役割の認知度の向上、②協同組合の発展、③協同組合に関する法制度の整備を目的として、本年を協同組合の年と定めました。「一人が万人のために万人が一人のために」を理念とする協同組合を再評価する動きには、リーマンショックによって世界中に金融不安をまき散らし、今も世界経済を不安に陥れている市場原理主義、新自由主義への反省があります。国際協同組合年にあたり、新自由主義・市場原理主義の行き過ぎを修正すべきと考える全ての勢力が結集すべきです。私は、国会内で「協同組合研究会」を他の議員とともに立ち上げておりますが、協同組合憲章の制定等、協同組合の発展に尽くします。
○政権交代の原点に回帰すべき
今年の世界経済は、ギリシャが発端のヨーロッパ金融危機が解決を見ない中、米国も金融不安にあり、これらの欧米の悪影響がアジアにも波及する懸念があります。日本経済にとっても正念場となる一年かと思います。民主党政権にとっても、政権交代以後二年経過し、様々な点で正念場の一年になると思います。しかし、このような時だからこそ、原点回帰する、マニフェストの理念、「国民の生活が第一」の理念にもとづき、新自由主義や市場原理主義におもねることなく、当初の信念・理念を貫いていく必要があると思います。与党議員は全力で政府を支える姿勢を持つとともに、政府も与党が決定したことを最大限に尊重すべきです。鹿野道彦農水大臣が常々話す「和と合意を尊重する姿勢」を持つべきであると思います。
今年一年が皆様にとりまして幸多き一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
  

• 2012年01月27日
• Posted by 小山展弘

（国道150号線バイパスの整備や災害対策道路としての嵩上げ・盛土化について津島恭一政務官に要望）


（津川祥吾政務官に対しても国道150号線について要望実施）

みなさん、こんにちは。
11月10日、国道150号線バイパスの整備について、磐田御前崎間国道150号バイパス建設促進期成同盟会の磐田市・掛川市・袋井市・御前崎市の皆様とともに、国土交通省を訪問。松原副大臣、津島政務官、そして津川政務官に、国道150号線に関する要望を行いました。

国道150号線バイパスの整備は、3月11日以降、まったく状況が一変しました。それまでの4車線化から、むしろ国道150号線バイパスの嵩上げ・盛土化を行い、津波対策道路として整備することが期待されるようになりました。今回の要望活動にあたっては、私も同行し、津川政務官や津島政務官に、国道150号線バイパスの嵩上げ・盛土化について、直接、求めました。また、前田武志国土交通大臣にも、素交会の会合の際に、直接、国道150号線バイパスの嵩上げ・盛土化について申しあげました（前田国土交通大臣とは、昨年の参議院選挙で磐田にお越しになった際に私も同行・ご案内したり、国会等でお会いすることも多く、親しくさせていただいております）。

遠州灘の津波対策については、第一防壁として、現在の防潮堤（太平洋岸自転車道）があります。しかしながら。この自転車道の防潮堤は、津波対策としては高さが低いため、嵩上げするために基礎から工事をやり直さなければなりません。しかも、近年の海岸浸食により、大きな台風が来たときでさえ防潮堤が崩れるなどの被害が出ており、津波対策として十分ではないと懸念されています。

また、遠州灘は、東日本大震災と異なり、地震発生から約10分で津波が到着するといわれております。津波対策として高台の建設・設置も勿論必要ではありますが、地震で負傷してしまう場合や足の不自由な高齢者の方の避難の場合など、地震の揺れが収まってから、自宅から出るまでに数分かかることも想定されています。このような場合、高台を作っても、そこに避難する時間を十分に確保できないことが心配されています。このような観点から、人命を守るためにしっかりとした防潮堤の建設が必要であると考えます。また、人命を守ることが第一ではありますが、農地のみならず、商工業、住宅、南遠地域の文化財など、可能な限り国民の資産・財産も守らなければなりません。私たちの生活、経済、社会が破壊されないようにしなければなりません。

個人的なことを申しあげます。私は、旧大須賀町大谷町の生まれです。幼いころは、沖之須にある横須賀幼稚園に通い、短期間ではあるものの、横須賀小学校にも通っておりました。また、七五三は私の産土神社である三熊野神社でお世話になりました。横須賀のお祭りや横須賀の古い町並みは、私にとっては物心ついたころからなじみのある風景であり、心のふるさとです。そして、砂糖から醤油、酢、まで昔ながらの製法で生産をしている旧大須賀の町は、貴重な中東遠地域の社会資産であるとさえ思います。おそらく、掛塚から、福田、同笠、横須賀、大渕、沖之須、大阪、千浜、御前崎にいたる南遠地域に住む皆様、あるいは南遠地域に生まれた皆様も、同じような思いを持っていらっしゃることと思います。このかけがえのない、南遠地域を、津波から、どうしても、守りたいのです。

現在の防潮堤より内陸に、堅固な防潮堤・防波堤の建設・設置を行う場合、国道150号線バイパスを嵩上・盛土化することによって、150号線バイパスの線で津波を食い止めるという対策に期待が高まっています。国道150号線バイパスの盛土化する場合、盛土をしたバイパスより海側に位置する資産の問題、道路を挟む南北交通の問題、接道利用の課題など、さまざまな問題解決・調整が必要になると思います。しかしながら、新たに津波を食い止める防潮堤の整備を行う、それについては国道150号線バイパスの盛土化が望ましいということを、大きな方針として定め、合意を形成していくべきではないかと考えます。
  

• 2011年11月22日
• Posted by 小山展弘

（国営農業水利事業促進関東協議会の皆様と鹿野道彦大臣を訪問し、要望）

みなさん、こんにちは。

11月9日、国営農業水利事業促進関東協議会（土地改良区関東協議会）の皆様がお見えになられ、皆様と一緒に鹿野道彦農林水産大臣を訪問し、農業水利事業に対する要望活動を一緒に行いました。

農業水利事業は、2010年の予算が大幅に削減され、中には、補修もままならなくなってしまったところもあり、特に、静岡県の大井川土地事業は、非常に事業運営が厳しくなってしまいました。確かに、新たに「農道空港」等の事業を展開していく、というのは慎重な検討が必要だと思いますが、補修や維持管理もできない、また、予算の削減により、数年来の計画事業が施工できないというのは行きすぎだと思います。

また、今回は、大井川土地改良区が関東協議会会長ということもあり、関東全体（一都九県）の要望も行いました。茨城・栃木・千葉では、東日本大震災による水利施設の復旧がなされていないことから、これらへの早期の復旧の要請も合わせて行いました。

効率的な農業生産の基盤となっている水利事業の維持管理は、適切な計画に従って、進めていかなければならないと思います。なお、農業水利施設を活用した「小水力発電」も、コスト安で、環境負荷が少なく、クリーンエネルギーとして期待されております。こういった観点からも、身近な農業水利施設（用水）について見直されていくことを期待しています。


  

• 2011年11月19日
• Posted by 小山展弘

（前原政調会長に自動車戦略ワーキングチームの皆様と自動車取得税・自動車重量税撤廃について要請）


（自動車関係諸税の見直しを求める）

11月8日、経済産業部門会議自動車戦略ワーキングチームの皆様と、前原誠司政調会長ならびに中山義活経済産業部門会議座長に、自動車取得税ならびに自動車重量税の撤廃を求める要請書を提出し、その趣旨について説明いたしました。

以前、このブログでも書きましたが、自動車取得税は消費税との二重課税、自動車重量税は自動車税との重複的な課税となっております。このような不合理で、複雑な税体系は改めていくべきであると思います。

加えて、輸出が伸び悩む中、税制改正の結果として、内需拡大も期待できます。実は日本の国内市場は年4%～5％低下傾向にあり、国内市場の活性化が必要です。その国の市場に魅力があれば現地生産を行いますが、その国の市場に魅力がなくなれば、まさに現地生産を止めていく、産業の空洞化につながっていくのです。

影響を受ける地方自治体に対しては、交付税措置などで代替財源を確保する必要があると思いますが、裾野のひろい自動車産業の活性化を図り、合わせて国内景気の立て直しを図ることが喫緊の課題であると思います。
  

• 2011年11月18日
• Posted by 小山展弘

（山口二郎教授を講師に第2回協同組合研究会を開催


（今回も私が司会を務めました）




少し古いものですが、掲載させていただきたいと思います。

7月12日、細野豪志議員、郡司彰議員、鉢呂吉雄議員、福田昭夫議員、中屋大介議員、私の六名が発起人となって二回目の「協同組合研究会」を開催しました。

今回は、国際協同組合年実行委員会の土屋博幹事長（全国農業協同組合中央会常務）から国際協同組合年への取組についてご講演いただき、山口二郎北海道大学教授から、協同組合の果たす役割についてご講演いただきました。党内行事が重なる中、十六名の国会議員と二十四名の議員代理の方々に出席いただきました。また、全国農業協同組合中央会、全国労働者福祉協議会、全国労働金庫協会、全国漁業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、全国森林組合連合会、日本生活協同組合連合会、農林中央金庫の皆様にも、オブザーバーとして出席いただきました。

　土屋幹事長からは、国連が定めた国際協同組合年について、①協同組合が果たしている社会的役割の認知度の向上、②協同組合の発展、③協同組合に関する法制度の整備という三点の目的があることをお話しいただきました。また、政府に対しては、鳩山内閣の際に掲げられた「新しい公共」育成の一環と位置付け、内閣府が積極的に関与すること、各種協同組合を貫く「協同組合憲章」の制定を求めていくことについてお話いただきました。

　山口二郎先生からは以下の内容のご講演をいただきました。
「人間が生きていくには、国レベルでは自然災害など、個人レベルでは病気、高齢、子育て、親の介護、貧困、失業などがある。これらのリスクを個人が対処するのが、アメリカ型の自己責任・個人主義社会であり、アメリカには医療も国民皆保険ではない。競争に勝ち抜ける人には快適な社会である。

これに対して日本やヨーロッパは、万人に共通するリスクを社会で対処するように法制度を整えてきた。医療保険、国民皆年金、地域間格差を是正する地方交付税等々を行ってきた。

ただし、自民党政権下の日本と欧州各国では、大きな違いもあった。それは日本においてはリスクの社会化のうち、地域間の格差是正策などでは、補助金や行政指導、公共事業などの結果として達成されたことである。どの地域や業界に事業や補助金を齎すかを決定する官僚や政治家などの権威を持った人間が、自分たちに恭順する業界・団体・地域には慈恵的に保護・恩恵をもたらす「パターナリズム」の要素が強かったのである。このような「パターリズム」によるリスクの社会化は、一九八〇年代までは存在したが、ルール・基準が不明確であり、特定の団体・地域に補助金を「ばらまいた」ことから、汚職・腐敗・癒着を生み、また、一方では非効率や予算の配分・無駄も生み出した。

これらのパターナリズムへの反動として一九九〇年代に改革が叫ばれたが、九〇年代後半に出てきた小泉政治は、社会保障費・地方交付税、公共事業の大幅削減、雇用のリスクを企業から個人に転化する労働市場の規制緩和等を行い、パターナリズムの破壊だけでなく、「リスクの個人化」「リスクの地方自治体への押し付け」「公共セクターの相互扶助の仕組の破壊」まで進めた。
小泉は、「マルかバツか」「敵か見方か」といった物事の単純化や、敵を作ってそれを叩く、「中間団体の否定（政治のリーダーと市民を繋いできた政党や労働組合、農協、医師会等々の団体の否定）」などのポピュリズム的手法を駆使し、マスメディアの視聴者は、これらによって溜飲を下げ、メディアを通じてリーダーと市民が擬似的に直接結びついている幻想を振りまかれたのである。そして、パターナリズムを排そうとした人たちが、権威破壊的な小泉を支持したが、その結果、「リスクの個人化」により、自らが被害者になってしまうケースも見られるのである。

二〇〇九年の政権交代の意義は、「国民の生活が第一」の路線により、リスクの個人化・新自由主義の流れを変え、かつてのパターナリズムではなく、透明性の高い、公明正大なルールに基づいた「リスクの社会化」や再配分政策、社会保障制度の強化を行うことである。農業者戸別所得補償制度は、公共事業の形で村落単位で所得確保を行うよりも、個々の農家を直接支援する公明正大なルールに基づいた格差是正策である。そして、市場原理に偏った日本のバランスを取り戻さなければならない。

生産者と消費者の二項対立はすべきではない。生産と消費は車の両輪である。今後は、生産者でもあり消費者でもある「生活者」という視点が必要である。人間の生活をトータルに考えて、人間の生命・尊厳を守る政治を再建することが民主党の使命である。この理念・方向性に、民主党議員はもっと自信を持つべきである。

そして、市民の側も、市民自身で政策を作り、公共的問題に取り組み、参加することが大事であり、そのためにも中間団体（業界団体、労働組合、協同組合。、ＮＰＯ）等の重要性を再確認する必要がある。小泉は中間団体を「組織益のみを追及するもの」として排除したが、中間団体の衰退によって、市民の政治参加の機会は低下し、政治は一層貧困になった。

今、日本には、強いリーダーは必要ない。強いリーダーが間違いを犯し、国民が酷い目に遭うようではいけない。日本は、「社会を強くする」ことが必要である。すなわち、社会に色々な中間団体を作って、個人がそこに入って連帯することが必要である。中間団体こそ、市民の政治参加の単位であり、今こそ、再生と復権が求められている。

なお、第一次産業は、生命産業であり、自然環境の一部であり、文化・伝統である。他の産業のように市場原理のみでその価値を判断すべきではない。一次産業の企業化・株式会社化を行い、利益のみを追求させることは間違いである。採算が合わなくなったらさっさと逃げ出すということでは農地は荒廃してしまう。第一次産業に関連する食料は言うに及ばず、市場原理に基づいた価格だけでなく、リスクとか安全、自然環境といったものを考慮してモノを消費するという新しい生き方・ライフスタイルを確立すべきである。その意味においても農協や漁協など、第一次産業の人たちの作る中間団体の役割は非常に重要である。」


　私は、「労働組合と協同組合は、政治的経緯から異なる政党を支持する傾向が強かったが、新自由主義・市場原理至上主義に対抗し、市場の行き過ぎや格差を是正するという共通テーマに対しては、提携・連携することがあってもよいのではないか。」と質問しました。山口先生からは、「まさにそれが必要。特定の政党とのみくっつく時代ではなく、色々な政党の中で共通する問題意識を持つ個人を支持したり、情報提供する関係を構築すべき」との答えをいただきました。

　当研究会は、今後も定期的に開催する予定です。国会議員の協同組合への理解が深化し、法制度の整備が進むことで、協同組合がより社会的役割・機能を発揮できることを願っています。
  

• 2011年10月29日
• Posted by 小山展弘

野田内閣には、大変重い課題が山積しております。その第一は何と言っても東日本の震災復興と原発事故の早期収束でありますが、それとともに、欧州や米国で懸念されている世界同時不況に適切に対処しつつ、日本経済を再生していくこと、また、近畿・東海地方で発生した台風の豪雨被害など、他の地域の災害復旧も早期に行わなければなりません。また、発生が懸念されている東海地震・三連動地震に対する災害対策も進めていく必要があります。

私は、このような「国難」とも言うべき時にあたり、与党も野党も、「やりたい政策」、「言いたいこと」、あるいは「やらせたくないこと」を我慢し、国が一つにまとまっていくようにすべての国会議員が姿勢を正す時だと思います。とりわけ、与党の民主党は、このような国難に際会し、戦後日本が、我慢と忍耐の美徳を以って復興を果たしたように、どうしてもこの困難を乗り越えていくんだとの強い覚悟と責任感・使命感を持って、党が一つにまとまり、野党にも協力を誠実に呼びかけていくべきだと思います。

　震災復興に当たっては、極力、増税を抑えつつ、速やかに復興施策を実行に移すべき時です。東北地方の復興需要は、基本的に実需です。無駄なハコモノ施設や利用率の低い立派な道路を作るわけではありません。これらの再整備する社会資本の恩恵は、我々の世代だけが受けるのではないのですから、耐用年数に合わせた償還期限とすべきです。また、現在の日本経済は、長期にわたるデフレとギリシャ危機とアメリカ国たるデフレとギリシャ危機とアメリカ国債の格下げ等に基づく未曽有の円高状況にあります。これらも考慮しつつ、戦後の石橋湛山蔵相の有効需要創出策や、高橋是清の昭和恐慌脱出策を参考にしつつ、思い切った金融緩和政策も合わせて行う必要があると思います。  

• 2011年10月28日
• Posted by 小山展弘

本年の8月23日、衆議院にて「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」が全会一致で可決されました。
この法案は、民主党の前川清成参議院議員が提起し、与野党で協議を重ねてきたものです。皆様が出していただいた義援金が被災者の方の手元に届いたとき、その被災者の方が二重ローン等の借金で苦しんでいらっしゃる場合に、その借金の返済のために差押さえされることを禁止する法律です。

当たり前のことを定めたように思われるような法律でも、反対意見や様々な議論があり、一筋縄では行きませんでした。
自民党の議員には、私たちの説明に対して、鉛筆を投げつけながら「こんなものを認められるわけないだろう」と怒鳴りつけた者もおりました。録画してUチューブにでも流せばよかったと思ったものです。しかしながら自民党でもこのような常識はずれの議員以外の議員さん、公明党の議員さんが当法案に理解を示していただきました。

野党の皆様のご意見も賜り、法案の修正も行い、最終的にはすべての野党のご理解をいただいて、全会一致で可決となりました。このように国会は、常にもめているわけではありません。このような与野党の建設的な議論や建設的な法案作成の場面をもっと増やしていかなければならないと思います。  

• 2011年10月27日
• Posted by 小山展弘

10月20日より臨時国会が開会されました。
今国会では、東北地方復興を主眼とした第三次補正予算が審議されます。

当予算案には、御前崎市にある静岡県温水利用研究センターの操業継続に対する支援が盛り込まれました。
浜岡原発の停止に伴い、同原子力発電所の温海水を利用できなくなったことから、魚種によっては冬季の対応・養殖が困難となっておりました。

私は、国の決定によって原発が止まったのであるから、それに関連してご迷惑をおかけした事柄については、最大限、国が支援すべきと考え、本年の五月から当時の海江田大臣をはじめ、枝野大臣や経済産業省に実情を訴えて参りました。

海江田大臣は、六月の予算委員会における野党議員の質問に対して「地元の衆議院議員から要請を受け、対応を協議している」と答弁し、思いを持って取組んでいただきました。

当センターがこれまで以上に水産資源の維持・回復に役割を果たしていくことを期待したいと思います。  

• 2011年10月26日
• Posted by 小山展弘

みなさん、こんにちは。

長期にわたってブログを更新せず、誠に申し訳ありませんでした。
8月から公私ともにバタバタしておりました。
これまでに書き溜めた原稿もありますので、順次、UPしていきたいと思います。

この度の臨時国会の開会にあたり、私は、予算委員会、財務金融委員会、海賊・テロ対策特別委員会に所属することになりました。また、民主党の役職では、国民運動副委員長兼青年局次長を拝命することとなりました。今後、一層、皆様のご期待に応えられるよう頑張ります。

　今日は、標記の自動車取得税・自動車重量税の撤廃についてです。現在、第三次補正予算の審議と同時に、来年度の本予算並びに税制改正についても議論がなされています。
　
　私は税制改正に関して、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めています。
言うまでもなく、円高によって自動車の輸出は伸び悩んでいます。加えて、日本国内自動車市場においても、長引くデフレ、不況の長期化等の様々な要因から年▲５％程度の縮小傾向にあります。このままでは日本の自動車産業が衰退してしまいます。

ここで自動車産業の空洞化を防ぎ、日本国内市場を魅力あるものにするためにも自動車取得税と自動車重量税の撤廃を行うべきです。アメリカやヨーロッパは不況に喘いでおり、経済連携協定の如何にかかわらず、直近においてこれら地域への輸出増加を見込むことは困難な状況であると考えます。

また、過去の高橋是清蔵相や石橋湛山蔵相に倣い、思い切った金融緩和による円高是正が必要であると考えますが、ヨーロッパやアメリカの金融が傷んでいることから、円高も直ぐに改善を期待することが難しい状況です。このような状況だからこそ、自動車の国内市場の拡大・活性化が、今こそ必要です。

自動車産業は言うまでもなく裾野が広い産業ですので、他産業への生産波及効果も大きいものと考えられます。

加えて自動車取得税と自動車重量税は道路の建設・整備のための特定財源として課税されてきましたが、この道路特定財源が廃止された以上、課税根拠はなくなりました。自動車取得税は消費税と二重課税となっており、また、自動車重量税は自動車税との重量的課税となっています。このような不合理で説明しがたい税制は改めていくべきだと考えます。

来年度の税制改正において自動車取得税と自動車重量税が撤廃されるように、今後も訴えて参ります。
  

• 2011年10月26日
• Posted by 小山展弘

（7月13日　財務金融委員会にて質問）


（7月20日　災害対策特別委員会にて質問）

みなさん、こんにちは。
7月は、公私ともにバタバタしており、なかなかブログをこうしんできず、誠に申し訳ありませんでした。

7月には、7月13日に財務金融委員会にて、7月20日災害対策特別委員会にて質問に立ち、とりわけ、震災復興と福島第一原子力発電所事故によるお茶の被害、とりわけ風評被害対策について政府の姿勢について尋ねました。

7月13日の財務金融委員会の質問では、まず、震災復興については、主に二重ローンの問題について質問致しました。住専処理においては、金融機関の債権放棄があったとはいえ、儲けと利益追求の失敗のために六八五〇億円もの公的資金を注入されました。五十嵐財務副大臣からは第二次補正予算にて七七四億円の関連予算措置を準備したとの答弁がありましたが、今回は、千年に一度の大震災であるうえ、儲け話に欲がくらんだわけでも、事業に失敗したわけでもないので、もう少し踏み込んだ対応をすべきと主張しました。

次に、大量の被災債権・返済不可能貸出金の発生に対して、被災地域の金融機関がその事務負荷に本当に耐えられるのか質問いたしました。一部の金融機関からは、債権の管理・回収等に時間をとられ、本来の復興に向けた貸出や、経営改善計画の策定などのコンサルタント的機能を発揮できないとの懸念がきかれたからです。これについては、全国団体から数百人単位の支援があると篠原孝農水副大臣が答弁しましたが、実際には金融実務に携わった経験者の再雇用も必要な状況で、これらの事務負担とそれに伴うコストに国が支援することも検討すべきと主張しました。

三つ目に債権買取の対象となるのは、どのような資産か質問いたしました。これに対しては経済産業省政府参考人より、買取債権には制限が無いとの答弁を得ましたが、本来、津波等により被害を受けた固定資産に見合う設備資金や在庫に見合う運転資金にかかる債権に限定した上で、速やかに買い取り、長期に棚上げすることが望ましいと私は考えます。その他、二重ローンに関しては、引き続き連帯保証人への追及を緩和すべきこと、激甚災害指定制度が津波被害に十分に対応できていないことについて質問いたしました。とりわけ津波被害に対して、農水省は激甚災害指定制度における復旧策並みの支援策を準備しているとの答弁がありましたが、やはり、災害復旧制度のみを対象にした激甚災害指定制度のあり方を見直すべきだと思います。

四つ目に原発被害対応に関連して、お茶の「風評被害」についてもしっかりと政府が対応するように求め、これには原子力安全保安院より七月中をメドに原子力損害の範囲を取りまとめるとの答弁がありました。
また、浜岡原発の急な運転停止によって、余熱利用を行ってきた静岡県温水利用研究センター（稚魚の孵化・放流などを行い、水産資源管理・回復に貢献している）について、今後、特に冬季における稚魚の孵化や養殖事業に大きな影響が発生することが懸念されております。これについても政府によるしっかりとした補償を求めました。


7月20日の災害対策特別委員会においては、まず、保育園や公民館・図書館などの施設等の復旧・復興について質問いたしました。これに対して、厚生労働省や文部科学省から答弁があり、保育園、公民館、図書館等の社会教育施設については、激甚災害指定制度の対象となり、また、津波被害や地盤沈下によって現状復旧がなされない場合においても、他の場所に同様の機能を持つ施設を建設する（改良復旧）が認められるとの答弁をいただきました。この点については、同じ激甚災害指定制度であっても、かなり厳格に運用する農林水産省と、改良復旧に柔軟な厚労省・文科省との違いが現れたと思います。


次に、保育園については、今後の耐震補強工事についても質問いたしました。地防法・東海地震財特法ともに学校・幼稚園の耐震補強工事には支援が可能ですが、保育園が外れてしまっています。低層階の建物が多いとはいえ、保育園の耐震補強も必要であると考えています。このことについて政府は、保育園の耐震補強工事については、私立保育園は「安心子供基金（国が2分の1、市町村4分の1、設置者4分の1」より支出されますが、公立保育園については、驚くべきことに「一般財源のみ」との答弁でした。私は、少なくとも、地防法・東海地震財特法などに保育園も支援対象に含めていくべきではないかと思います。

三つ目に、お茶の新基準値について、既に検討作業に入ったのか、いつごろ新基準を設けることになりそうかということについて質問いたしました。これについては大塚副大臣（厚労）より答弁いただきましたが、いまだ、食品安全委員会、薬事・食品衛生審議会などで現在も検討中とのことであり、歯切れの悪い回答しか得られませんでした。

四つ目に、今回の震災が、被災地の企業はさることながら、全国の製造業にも甚大な影響を及ぼしており、その影響はリーマンショック以上であること、日本全国が被災地であるとの認識を持って、サプライチェーン対策を図るべきであるとの意見を申し上げたうえで、これまでの政府の対応、とりわけ資金繰対策について質しました。これに対しては、大震災復興緊急保証や特別貸付が、被災地企業のみならず取引先の被災などによる間接被害にも適用されること、貸付期間が最長15年、据え置き期間を最長3年とする措置を行ったこと、特別保証枠を1億6千万の枠を5億6千万まで拡大したこと等の答弁を得ました。  

• 2011年08月03日
• Posted by 小山展弘

　米の先物取引の試験上場が認められ、東京穀物取引市場と大坂穀物取引市場に七十二年ぶりに上場されてしまうことになりました。少し前のことですが、ここでブログに自分の考えを掲載させていただきたいと思います。

　米の先物取引の試験上場について、政府は決して積極的に認可を推進したわけではありませんが、不認可とする法的根拠を求められないとの理由で、米の先物取引に認可してしまいました。
　
　私は、米の先物取引の試験上場については、政府に対しても、民主党内論議においても反対して参りました（私の反対意見は、六月三十日の日本農業新聞「アンテナ」欄においても紹介されました）。試験上場とはいえ、本上場につながりかねないことから、油断してはならず、決して認めるわけにはいかないと私は考えていました。まず、先物取引のような投機マネーが流入する可能性のある市場を開設することは、米相場の安定性を著しく損ねる可能性があり、ワーストケースとして、生産者は安く買いたたかれ、消費者が高い価格の米を購入し、投機筋の金融関係者が大きな利益を得るようなことも想定されると考えます。特に日本人の主食であり、また取引量の多大な米において先物市場を認可することは、他の品目と異なり、格差の拡大につながりかねず、国民生活に大きな影響が発生することが懸念されます。
　
　また、今回の先物取引の試験上場の問題は、実は「天下り」の問題も孕んでいる可能性も指摘されています。東京穀物商品取引所の所長は元農水官僚であり、同市場はほかにも農水官僚を二名（合計三名）も受け入れている農水省の「天下り先」。最近、同市場の統合が叫ばれる中、「米を上場することによって、同市場の延命を図り、加えて天下り先確保を図る動き」と解釈されてしまいかねません。

　そして何といっても、米の主産地である東北地方において、東日本大震災が発生し、多くの農家が将来への不安を抱える中、今後の米相場の不安定要因となりかねない、まさにリスクの高い「米の先物市場」への道を開く試験上場は、国民感情から考から考慮して時期尚早であると考えます。

　今回の米の先物取引に関する「試験上場」については、民主党内においても反対意見は多く出されました。民主党栃木県連は「試験上場認可反対」の決議を行ったくらいです。先物市場形成により、金融関係者が大きな利益を得るようなことは、「国民の生活が第一」、市場原理主義の修正、小泉・竹中政治の修正という民主党の理念と相反するものであります。東京穀物商品取引所の所長は、郵政民営化推進室長であり、市場原理主義そのものの人物です。大変穿った見方とは思いますが、民主党と「市場原理主義を修正し、国民の生活が第一の社会を構築しよう」とするグループの間を分断しようとする政治的な思惑も見受けられると推察いたします。

　「法律に従えば、不認可とする理由がない」との判断は裁判所の判決文ならばともかく、政治主導を掲げる政権の判断理由として相応しいとは思えません。現実社会・経済に悪影響を及ぼすと考えられる場合、大きな不安を国民に与えると考えられる場合には、その悪影響を抑えるべき判断を行い、リーダーシップを発揮していくべきだと思います。
  

• 2011年08月02日
• Posted by 小山展弘

（JA静岡中央会の田代武満会長、夏目善宇副会長、JA静岡経済連の田中鉄男副会長、JA全中の冨士専務をはじめとする皆様とともに、枝野官房長官に要望書を提出→要望書は枝野官房長官とともに、枝野長官を通じて菅総理にも提出されます）


鹿野農水大臣に要望


岡本　厚生労働政務官に要望


（枝野官房長官に御礼）

みなさん、こんにちは。

本日、15時～17時にかけてJA静岡県中央会の田代武満会長、夏目善宇副会長（JA遠州夢咲組合長）、杉山専務、JA静岡経済連の田中鉄男会長（掛川市農協組合長）、阿部理事長、全国農業協同組合中央会の冨士専務、ほか、14名の皆様とともに、厚生労働省の岡本政務官、農林水産省の鹿野農水大臣・筒井農水副大臣、枝野官房長官、文部科学省の林政務官を訪問し、「福島第一原子力発電所事故による放射能被害を受けた静岡県茶業の信頼回復に向けた対策に関する要請」を行いました。とりわけ、菅総理本人がお会いできないということで、急遽、私は枝野官房長官と連絡を取り、枝野官房長官をメインでお会いしていただくようお願いをし、何とか実現できました。

今回は、
①放射能物質に関するお茶に適合した新たな規制値設定
②出荷制限の指示を茶工場単位で行うこと
③出荷自粛を行った際の対象の範囲を、生産者のほか、茶商、小売業者まで拡大すること
④茶の安全性について消費者、流通業者に正確な情報を分かりやすく提供すること
⑤放射能の人体へ及ぼす影響を分かりやすく正確に伝える取り組みをすること
⑥価格下落等によるJA・経済連の損害、諸経費の負担について万全の賠償をおこなうこと
の六項目を要望いたしました。

とりわけ、私は、以前から枝野官房長官や鹿野農水大臣に求めてきた「飲むお茶についての安全宣言」と「お茶を食べる場合について、どのくらいの量によって、どの程度影響が発生するか、因果関係についてわかりやすく消費者に説明すること」により、風評被害を少しでも抑制する努力を政府が行うべきとの主張をしました。

枝野官房長官からは、これまで静岡県茶業に多大なご迷惑をかけたこと、甚大な風評被害が発生したことについて陳謝があり、また、上述のお茶の安全性についての政府発表について、鹿野農水大臣を先頭に検討しているとの発言がありました。

風評被害については、茨城や栃木の野菜でもありましたが、「危険なものを出荷停止している」というだけでは収まりません。もう一歩踏み込んで、政府が「今、出回っているものは安全です」と強くアピールしなければならないと思います。

最近は、無から有を生み出す仕事よりも、このようなマイナスを少しでもゼロに近づける仕事ばかりですが、菅総理の決定によって発生してしまったこの荒茶の風評被害を少しでも抑えることに尽力することが、茶産出地選出の与党国会議員のせめてもの罪滅ぼしであると思っています。  

• 2011年06月27日
• Posted by 小山展弘

　６月２日、まさに国会において不信任案の採決が行われているその日に、お茶について生葉や飲用段階だけでなく、製造工程である荒茶についても放射能検査を実施する政府方針が発表されました。これまで農水省の篠原副大臣や他のお茶議連の同志、県内選出議員とともに荒茶段階の放射能検査には断固反対して参りました。

　私は、民主党の農水部門会やお茶議連会議はおろか、鹿野農水大臣、筒井農水副大臣、枝野官房長官、そして菅総理本人にも直接訴えて参りました。５月２６日には、篠原孝農水副大臣の活躍により、一旦、荒茶の検査を行わないことで厚労省と農水省で妥結したにも関わらず、そして、原子力安全委員会も必ずしも荒茶検査が必要でないばかりか、新たな検査基準の必要性を指摘したにもかかわらず、厚労省の一部が巻き返しを図り、最終的には菅総理の判断によって、一転して荒茶の検査が行われることになってしまいました。このような政府決定がなされたことに憤りを覚えますし、懸念されていた風評被害が発生してしまった事に、本当に申し訳なく思っております。

　荒茶・製茶段階での放射能検査については、
　①飲用の場合には水分で60倍程度に薄められて体内に摂取されること、
　②食用の場合も大量の製茶を食用として摂取することは想定できないこと
から、国民の健康被害への影響は考えられず、検査実施はそもそも妥当性を欠いています。

一方で、検査を実施することによる風評被害、農業被害が甚大なものになってしまいます。厚労省が荒茶検査実施にここまで固執したのは、食用に供される可能性のある製品を一律に５００ミリベクレル以下に抑制しなければならないという現行の食品衛生法の規定があること、他国において荒茶の放射能検査を行っているためです。しかしながら、他国での荒茶の放射能検査の出荷停止等の規制値は１０００ミリベクレルであり、日本の基準とは著しくかけ離れた数値であります。原子力安全委員会が指摘したとおり、現行の法律・規制がお茶に対して不適当な検査体系となっているのです。にもかかわらず、まさに官僚主導のお役所仕事で、現行の法律に事務的に従ってしまったために、今回のあら茶検査が行われることとなってしまいました。

　しかし、本来、このような現行の法律・規制が現状や実態に合わず、単純に法律や規制に従えば、多くの人に悪影響が出る場合であればこそ、まさに政治主導で法律や規制を改めたり、運用を改善する必要があるのです。政治主導を掲げた政権において、このような厚生官僚主導の風評被害を作り出してしまったことは極めて遺憾なことであり、菅総理には責任を痛感していただきたいと思います。新総理には、お茶に対する風評被害を最小限に食い止めるとともに、政治全般についても適切な政治主導を発揮し、今回の震災、原発災害を乗り越えていっていただきたいと思います。
  

• 2011年06月23日
• Posted by 小山展弘

ブログを随分と更新せず、誠に申し訳ありませんでした。
　表題の二重ローン問題について、私は5月から民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会内の「二重ローン対策プロジェクトチーム（以下PTと略す）」の主査に就任いたしました。このPT等でバタバタしておりました。

　なお、同ＰＴの主査は、直嶋正行座長（元経産大臣）のほか、近藤洋介事務局長（元経産副大臣）、大久保勉議員（参院財金委員会筆頭理事）、前川清成議員、階猛議員（元総務政務官）、金子恵美議員、田村謙二議員（元内閣府政務官）です。

　二重ローン問題とは、今回の東日本大地震及び津波によって、住宅などの個人資産や工場などの事業用資産が被災し、担保価値が下がるとともに借入金だけが残ってしまうこと、現状復帰するために新たに（二重に）借入を行わなければならない問題であります。政府高官の一部には「二重ローン問題は今回の地震を機に廃業したり、債務整理する人にとっては発生しない」と発言する人もいますが、この問題の本質は「被災債権の発生」であり、債務者から見れば「天災によって突然借金だけが残り」、金融機関からみれば「天災によって突然、返済困難な貸出金が大量に発生した」ことであります。私は、震災発生直後の三月から、党内はもとより国会議員の中で最も早く「債権買取機構等を創設し、被災債権を買い取り、長期に返済を棚上げする」等の解決策を提起して参りました（「週刊　金融財政事情」四月十八日号に私の考えが掲載されました）。

　与党・政府では、二重ローンの問題について、一つの対策だけで全ての問題を解決できないことから、複数の解決メニューを立案しました。私が特に成立に向けて取組んだ対策は、金融機関に予防的に公的資金を注入して金融機関の破綻を防ぐ「信用事業再編強化法」と「金融機能強化法」の改正です。また、新債務の負担軽減策として「共同利用事業の促進」策にも取り組みました。

　国は、個人に対して直接支援できないため、農協や漁協等の共同経営体を通じて農業者・漁業者を支援するとともに、共同利用施設の再建を図るものです。漁業における新船建造や養殖施設の再建、イチゴ等の園芸農業における土地の借上げ・買上げ、ハウスの再建、水産加工業における共同冷凍施設の再建等などが対象です。これらは新債務の負担軽減という側面を持っています。政府・与党は、その他にも、中小企業再生ファンドの設立・債権買取、返済猶予期間の利子補給、公庫等の融資制度や信用保証制度の拡充、リース信用保証制度の検討などを行う方針を発表しました。

　なお、私は、これらの対策の後にも、①連帯保証人への追及緩和（債務者の方が債務整理をしても、連帯保証人に返済・追及が及んでしまいます。今回の天災による債務整理で連帯保証人にまで一律に債務追及することは、あまりにも酷であり、さらなる倒産・破産者を出してしまいます）と、②津波被害に対応した激甚災害指定制度の改正（激甚災害指定を受け、倒壊した施設等を同じ場所に再建する際には国からの支援が得られますが、津波被害等に遭い、防災上の観点等から施設を内陸部に再建する場合には激甚災害指定を受けられないという問題。この制度が地震の揺れによる被害復旧しか想定していないことに問題の本質がある）が必要だと考えています。
※連帯保証人問題について国会で発言している議員は、殆どいないと思います。

　私は、今回の政府・与党の二重ローン対策について、もっと踏み込んだ救済策を立てるべきだったと考えています。ＰＴの議論の中で、過去の災害事例と比較する意見が多く出されましたが、先例に囚われて「官の論理」がまかり通ると、被災者の方々の目線とズレていくように思います。全壊した家屋の所有者に三百万円まで見舞金が支払われる「被災者生活再建支援法」は、これまで大きな効果を発揮してきましたが、見方によっては、制度創設前の被災者と制度創設後の被災者とでは不公平が生じています。新しい制度が創設されると、どうしても制度創設前と不公平が生じます。しかしながら、それでもなお、今、大変な思いをされている方々の目線に立って、まさに政治主導で、新たな制度を作り、救済策・対策を「進化」させていくことが必要であると考えています。

  

• 2011年06月22日
• Posted by 小山展弘

　4月25日午前6時30分、遠州夢咲農協　「さえりあ」で、今年の新茶の初取引が行われ、私も来賓として出席し、4月15日に成立した「お茶振興法」についてと、当法によって国を挙げてお茶の振興を図っていきたいとの意見を申し上げました。
今年も、昨年と同様に凍霜害等の自然災害が心配されましたが、特別の災害もなく、初取引を迎えました。今年の新茶の初取引の価格は平年並みとのことでした。

  

• 2011年05月02日
• Posted by 小山展弘

　私の掛川地区の後援会が主催して、掛川市立総合病院の副院長の鮫島庸一先生をお迎えして、「緑茶と掛川スタディ」との題で、シンポジウムを開催致しました。

　鮫島先生からは、お茶の成分について、お茶の成分の人への健康面での効果・効能について、そして、おそらくお茶の効能の成果であると考えられる、掛川市の平均寿命の高さ・それに比べて医療費が低いこと等について講演がありました。また、社会保障費の抑制策として、お茶をはじめとする食育や予防医学の必要性・有効性についても触れられました。

　お茶の効能等が広がり、お茶の消費や需要が拡大し、ひいては日本人がより健康になれば理想的であると思います。高齢化に伴い、社会保障費・医療費が拡大しておりますが、お茶のような予防医学的・食育的な対策（トクホと言われる「特定保健用食品」もその一環）も、これから一層、採用していくことも検討すべきであると思います。  

• 2011年05月01日
• Posted by 小山展弘