税制乗り切るための糸口が見えてきました。

先日、2022年施行予定の労働者協同組合法によって設立できる法人の税制について、関係団体の皆様、厚労省、協同労働議連の実務者（桝屋敬悟前議員、里見隆治議員、中川安洋議員、私）で意見交換。税制乗り切るための糸口が見えてきました。